2005年05月17日

JR西社長が辞意表明 速度超過の常態化否定 参院国交委

JR西社長が辞意表明 速度超過の常態化否定 参院国交委

「慰霊碑、毎年法要を」
 兵庫県尼崎市のJR脱線事故で、JR西日本の垣内剛社長は十七日、参院国土交通委員会に参考人として出席し、「私自身、大いなる責任を感じている」と、経営責任を認めた上で、「いつということは申し上げられないが、しかるべき時期にきちんとしたい」と述べ、引責辞任する考えを示した。垣内社長が事故後、辞意を明確に表明したのは初めて。
 末松信介氏(自民)の質問に答えた。垣内社長は当面の課題として、遺族への対応や安全性向上計画の策定、福知山線の運行再開、社内の風土改革などを挙げたうえで、「風土改革には三年五年とかかるだろうが、そこまで長く(社長を)するつもりはない」として、一定の区切りがついた段階で辞任する意向を明らかにした。
 一方、垣内社長とともに出席したJR西の徳岡研三専務(鉄道本部長)は、事故現場ではスピード超過が常態化していたのではとの指摘に対し、「指導員や運転士三十人ほどに聞き取りをしたが、そういう事実はない」と述べ、速度超過の常態化を否定した。山本香苗氏(公明)の質問に答えた。
 また、JR西が事故発生後の記者会見で置き石説を主張したことについて、「結果的に責任転嫁ととらえられ、事故調査に予断を与えたことは深く反省する」と述べた。
 垣内社長は、電車が衝突したマンションに関して「お許しが得られるのなら、マンションの買い上げも重要な選択肢の一つ。できれば毎年慰霊法要をして、事故の重大性を形で表す」と述べ、買い上げと慰霊碑の設置に前向きな姿勢を示した。
 同社長はまた、過密ダイヤやミスをした運転士らに課される「日勤教育」、安全投資などと事故の因果関係については、「背景要因としてはあるのかもしれないが、個別の事柄が直接的に関係があったのかどうかは分からない」と述べるにとどまった。
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